都市計画のまとめ
都市計画のまとめと、寒川の場合に当てはめてみました。
以下の文章になります。
■現代都市の問題点 スプロール現象:
都市が発展拡大する場合、郊外に向かって市街地が拡大するが、この際に無秩序な開発を行うことをスプロール化と呼ぶ。計画的な街路が形成されず、虫食い状態に宅地化が進む様子を指す。
通常、都市郊外の小規模な農地などが個別に民間開発される場合、周囲の道路との接続はあまり意識されないまま、もっぱらその土地の形状に合わせて、住宅地などが整備される。
このため、開発区域内は整理されていても、開発区域同士の間に計画性がなくなることになる。
一度スプロール化した地域では、地権の細分化、地価の下降などにより、改善は非常に困難になる。
土地や建物に対する税制、農地法、商業地、工業地に関係する諸業法が都市化を規定するものと考えられる。
1⇨2⇨3⇨4
- 市街地から郊外へ無秩序・無計画に開発が進む↓
- 都市の中心は官公庁やオフィスなどの行政やビジネスの機能が中心となり、工場や住宅は郊外に移動↓
- 道路や下水道などのインフラ、学校などの計画的な整備ができないまま、都市部が拡大していく。↓
- 近郊の山林、農地が虫食い状態で開発され、宅地化が進んでいく
寒川町の問題点:
- ミニ開発による迷路のような住宅街
- 行き止まりの多さ
- 川の近くで昔なら建てないような場所に家が建つ
- 歩道が少ない
■リバーススプロール:
- スプロール過程でのミニ開発を裏返ししたような撤退形態。
- 人口減少の未来で起こりうる可能性。
■コンパクトシティ:
■コンパクトシティを作るには拠点と交通軸を形成する必要がある。
コンパクト : 公共交通が主軸
疎 : 自動車依存
■一石八鳥以上の効果:
賑わい、高齢化対応、環境、公共交通経営改善、インフラ有効活用、健康まちづくり、地域シンボル性、自治体財政健全化
■コンパクトシティと大都市の比較
■ドイツ カールスルーエ 27万人(参照写真 wikipedia):
- 10分に1便のLRT(ライトレール), 深夜帯も30分に1便ある。低料金。
- 自動車を排除した空間=トランジットモール。
- 主要ターミナル周辺(A,B,C,D地区順)に人口を集約する都市計画の方向性。
- LRT利用者が多いけど赤字経営=公共交通は道具、福祉、そして横のエレベーター(有料のエレベーターは存在しない)。町が黒字になれば良い。LRTが黒字になっても町が赤字になっては意味がない。
■ロサンジェルス 380万人(参照写真 wiki):
- 自動車依存社会。車がないと生活できない。
- 人口を支えるだけの公共交通が乏しい。治安も悪い。
寒川町(5万人)はコンパクトシティに適しているのか?:
- 現在神奈中は減便。相模線は赤字路線または収支がトントンの路線であり15〜20分に1本。10分に1本の公共交通はない。(コンパクトシティに適していない)
- 自動車依存である。(コンパクトシティに適してしない)
- 寒川駅周辺を拠点にコミュバスが10分に1便で寒川を走った場合の予算は?
- そして効果として、渋滞が減り、駅前に人が集まり、様々なサービスを提供するビジネスが駅前に集まり、コミュバス予算以上の見返り(税収)があるのか?
■スマートシティ:
- ITとテクノロジーを単体で考えてはいけない。日本の都市は乱開発で生まれているのでスマートでもない(スプロールに近い)、そのため都市計画でどうのようにテクノロジーを取り入れるか考えてないといけない。
- 大都市から地方都市まで23の街区タイプに分けて、スマートグリッド、再生可能エネルギーに向いているのか調べると、タワーマンションは最も向かない(全世帯分は難しく、同じ時間に仕事に行って帰ってきて電力を使う生活している人が多いため)。普通の住宅地が適している。
- 太陽光パネルの技術革新 EV走行効率化、充電速度高速化、EV蓄電池容量増、など色々な技術革新があり、選択される技術革新によって有利な地域も変わってくるが、充電速度高速化が最もスマートタウンが増える要因になる。理由は、セカンドカーの車として電気自動車が利用される可能性が高いため。
寒川町はスマートタウン化に適しているのか?:
寒川町各所(自動車ディーラー、役場、コンビニ、ガソリンスタンドなど)に充電速度高速化されたEV充電スタンドが設置されたら、電気自動車の利用率が上がり、太陽光パネルの技術革新があった場合は、(高さ制限があり)集合住宅が少なく、住宅地が多いので再生可能エネルギーの活用に寒川町は適している。(自動車依存であり、コンパクトシティには適していないが)
■サイバーシティ:
ネットショップの本社は関東に集中している。ネットを使わない購買は地元で買うことが多いが、ネットを使う場合は、全国の購入者から関東にあるネットショップに購買が集中する。人が物を中心地で買う都市の機能が損なわれ、今までの都市の立地のルールとは離れ地方都市には脅威であるので、どうコントロールするかが課題でありDXなど浮かれている場合ではない。
サイバーシティが普及した場合の寒川町(全ての地方自治体にとって):
寒川町の中心地などで今までは購入していたが、将来、ネットから買うと(数時間で)即届くようになり、(食材など)なんでもネットから買えるようになった場合、中心地にある商業が利用されず、人が外に出て買い物をする行動がなくなるだけで、(中心地が栄えるなどの)都市の構造が変わる可能性がある。
■コロナのまちづくり:
スペイン風邪から学ぶ。
- 咳する人に近寄ってならぬ
- たくさん人の集まっているところに立ち入るな
- 人の集めっている場所、汽車などの中では必ず呼吸保護器(マスク)をかけ、鼻口を手ぬぐいなどで軽く覆いなさい。
今の三密回避と変わらない。スペイン風邪の後、三密を避ける社会が続いたわけではない。コロナが終わった後にどうなるのかしっかり考えてないといけない。
■コンパクトシティへの風評被害
東京に行けばどこでも感染するわけではない。3蜜回避しないなど、感染源があればどこでも感染の可能性がある。都市が密だから悪いわけではない。
例:人口10万人あたり感染者の多い都道府県
1位 福井
2位 東京
3位 京都
寒川町とコロナ:
寒川町の人口密度は低いが、クラスターがあったこともあり、都内にいようが、寒川にいようが、3密を避けることを、どの場所にいても注意しなければいけない。
人口密度は高いも低いも関係なく、感染源が何か理解する必要があり、感染源になる場所に行かないこと。
■交通崩壊
- 仕事では都市に戻ってきているが、プライベートでは都市に来ている人は少ない。
- 新型コロナ感染症により交通崩壊の危機:半数の交通事業者が、現在の状況が続いた場合に事業継続が難しくなる恐れ。
- 公共交通が問題。海外では交通は福祉。日本では儲からないと生きていけない民間企業が自分の商品を買わないでくださいと言っているような状態。赤字補填されず公共交通を助ける仕組みになってない。そのため本数が減るだけであり、利用者も減り、人が外に出られず、商業している施設も連動して閉鎖し、交通崩壊から都市崩壊への連鎖。
コロナの影響で寒川の公共交通は?:
- 公共交通バスの本数が激減した。
- 公共交通の電車も複線化するためには既存の利用者が倍になることなどハードルが高かった、今回のコロナ禍でさらに公共交通の危機になっていると予想される。
- コミュバスは赤字でも、人の移動を助ける公共の福祉として、利便性をあげ町を黒字にする道具としてあるべきなのでは?コロナ禍でのデータはまだ出ていない。
■質問と回答:
Q. 一番の懸念は?
A. お店が閉じるなど、各地で地域の特徴のあった個人経営の店がなくなったこと。規模の小さい業者が倒産することをどうやって避けるのか懸念している。
Q. 地方への移住については?
A. コロナで都内から、北海道沖縄長野など観光地にワーケションのように移住しても戻ってくるのでは?茨城群馬栃木など遠郊外地方に移住されても、都市計画のない自治体やコンパクトシティと逆行している地域に人が分散されると、将来的にインフラ、住民サービスで費用がかかるなど、懸念が多い。
Q.コロナでプラスになったことは?
A. 子育ての時間が増えたくらい。在宅の時間が長くなって家族の時間が増えた。通勤時間の無駄がわかった。しかし、エッセンシャルワーカーは街に出ないといけない、平等にリモートワークが与えられたわけではない。先生と生徒など人間関係(ソーシャリゼーション)がリモートではできない。オンライン飲み会はやりたいくないなどが例。
Q. 公共交通について
A. 公共のお金を入れるしかない、公共交通もヨーロッパ型にシフトしていくことが、この機会に必要なのでは。MAASのように、鉄道、バス、船、年間40万円くらいで公共交通を統合した、乗り放題のようなサービスなど、公共交通を乗りやすく利用しやすくしたほうがいい。