寒川町議会議員選挙
生まれてから寒川町で育ち、寒川町のために何ができるのか？次世代の子供達のために何ができるのか？そう思い、志したことが次世代の子供達にツケを残さないことであり、令和元年度寒川町議会議員補欠選挙への挑戦でした。
町の最大の問題は財政難であり、ハコモノを立て続けた結果、維持費・更新費で首が回らない状況です。そして、コロナ禍による経済悪化の影響で、財政難の問題はさらに深刻になります(令和3年度予算編成方針では、歳入推計額－概算要求額＝－16億円。令和４年度以降も乖離額はさらに増加する見込み)。すべてのツケは次世代の子供達が背負わなくてはいけません。
私は町議会議員として、コロナ禍での新しい生活様式に対応した行政デジタル化への取り組み、第４次産業が発展する現代に合わせたスマートシティへの取り組み、誰一人として取り残さない多文化共生社会への取り組み、そして、今、私自身がひとりの親として毎日子育てをしている中で、本当に町に必要だと感じる子育ての取り組みを訴えてきました。財政難の問題はまだ何も解決していません。地方自治体にとってコロナ禍の財政難で自治体運営がより厳しくなることが共通の問題です。将来人口が減少すると予想される過程で、今後どのように問題解決するのかが自治体運営に強く求められています。地元の問題を解決する政策が寒川町には必要です。
本当に人口減少が町をダメにする最大の問題なのでしょうか。仮に今と同じ技術水準と人口資本で想定する人口（8800万人）まで減少した場合、GDP成長率に対する影響は最大でも0.7％です。人口が減り始めたここ10年では、わずかに0.2％です。ミクロでみれば自治体間で町に移住定住があり社会増があっても、マクロでみれば日本全体の人口は自治体間での人の移動があるのみで、総人口は変わらずプラスマイナスゼロのゼロサムです。地方の過疎化は60年～70年代から、国の少子化は90年代からすでに始まっていたことです。それにも関わらず、なぜ、地方自治体は2010年代になってから、社会増を目的に自治体間で移住者を取り合い、国内人口がゼロサムの結果にしかならない自治体間競争をし、移住定住促進を目的とした事業を続けているのでしょうか。それは、地方自治体が地方創生を理由に総合戦略でKPI（Key Performance Indicator、重要業績評価指標）を設定し、結果を出すことを国から求められているからです。もちろん、費用は皆様の税金です。
本当に地方自治体として町に必要なことは、移住定住促進のために事業に血税を使うことではなく、１.「いま寒川に住んでいる町民の皆様のためにお金を使い、住みやすい環境、子育てしやすい環境をつくり、各自治体が社会増ではなく、出生率を上げ自然増を目指し、少子化の問題を解決すること」、２.「第4次産業が成長する現代に合わせ、高さ制限など規制を緩和し、町で民間事業が挑戦し生産性を上げられる土台を整えることで、町が稼ぐ仕組みを作ること」、３.「人口規模に合わせコンパクト化された小さな行政、他市町村と連携した広域行政、デジタル化された行政を目指すこと」、４．「町の都市計画として寒川町独自のまちづくり条例を制定し、コンパクトシティ化を目指すこと」、５．「コロナ禍での公共交通の危機、そして地方自治体に共通する移動の不便さを解決するために、公共サービスの一環として、デマンドタクシー（乗り合いタクシー）の導入または既存のコミュニティバスの利便性をあげること」、６．「徹底して無駄のない健全化された自治体運営により、次世代の子供達にツケを残さないこと」です。
「地元の問題を解決する」選挙に出るのにこれ以上何があるのでしょうか？いのちを守ることと、社会・経済活動を両立しなければならないコロナ禍の中で、毎日働き町に税金を納める納税者の皆様、次世代の子供達を育てる皆様、次世代にツケを残したくない皆様、本当にこのままの寒川で良いのでしょうか。次世代にツケを残さないために、私達で一緒に問題を解決していきましょう！
■サイレント選挙カー
※ 選挙カーはスピーカーつけませんでした。
※「ご健闘お祈りします」といつも言って頂きありがとうございます。スピーカーないので申し訳ございません。全力で手を振るか、会釈して「ご健闘お祈りします」の気持ちを伝えさせて頂いております。
■選挙事務所のデジタル化
2月2日から6日まで田端839。
緊急事態宣言中でのコロナ感染症対策のため、室内で複数人集まらないように対策してます。
動画で政策と街頭演説を、電話やメールでお話しを、事務所機能も出来る限りリモートで、選挙事務所のデジタル化を目指してます。
■選挙公報
(いつも選挙の度に長文で申し訳ないです。こだわらせてください。基本的に内容は同じなので動画を見て頂ければ幸いです。)
■街頭演説
